定義・出典・時点

このサイトの数字は、法律の条文と文部科学省の公表資料だけから作っています。都道府県や教育委員会など、組織ごとの値は載せていません。

用語

在校等時間

先生が学校で仕事をしている時間として、外から見て把握できる時間です。正規の勤務時間の外に、いわゆる超勤 4 項目以外の仕事をしている時間も含めて、学校にいる時間を基本にします。これに校外での研修・児童生徒の引率などの時間と、テレワークの時間を足し、自己研鑽などの業務外の時間と休憩時間を除きます。

「見える化」調査結果 (全国の状況) 1 頁の定義を、言い換えて要約しました。

時間外在校等時間

在校等時間の合計から、所定の勤務時間の合計を引いた時間です (同 3 頁の表の説明)。

教職調整額

給特法第 3 条第 1 項が定める、公立学校の教育職員に支払われる額です。給料月額に率を掛けた額を基準に、条例で定めます。率は 2025 年まで 4%、2026 年から毎年 1% ずつ上がり、2031 年に 10% です (幼稚園は 4%)。詳しくは計算のページの「率の根拠」にあります。

出典と時点

教職調整額の率

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 (昭和四十六年法律第七十七号)。e-Gov 法令 API の版 346AC0000000077_20260513_507AC0000000032 (現行) と 346AC0000000077_20250618_507AC0000000068 (2025 年の率)。2026-10-04 に取得。e-Gov 法令検索

時間外在校等時間 (令和 6 年度)

文部科学省「令和7年度教育委員会における学校の働き方改革のための「見える化」調査結果（全国の状況）」(令和8年3月公表、同月一部更新)。対象は令和6年度（令和6年4月〜令和7年3月）。PDF は 2026-10-04 に取得。文部科学省のページ

在校等時間 (令和 4 年度)

文部科学省 初等中等教育局「教員勤務実態調査（令和４年度）の集計（確定値）について」(令和6年4月4日)。令和4年10月・11月の集計。PDF は 2026-10-04 に取得。文部科学省のページ

利用規約

文部科学省の資料は文部科学省ウェブサイト利用規約 (公共データ利用規約 (第1.0版) に準拠。政府標準利用規約の後継)、法令はe-Gov 法令検索の利用規約 (同じく公共データ利用規約 (第1.0版)) に従って使っています。どちらも出典と、加工したこと (公共データ利用規約では加工した者の名前も) を書けば、加工・商用利用ができます。このサイトの表と図は、これらの資料をもとにこのサイトが加工して作ったもので、国が作ったものではありません。規約は 2026 年 10 月 4 日に確かめました

値ごとの出典の頁

頁は PDF のページ番号 (1 から数えた番号) です。

このサイトが加工した点

• PDF の表の値を手で写し、校種の順に並べ直して図にしました。写した値は、割合の合計が 100% 前後になること、月別の値の平均が年度の値と一致することを機械で確かめています。
• 「月 45 時間を超えた割合」は、PDF の ② (45 時間超〜80 時間以下) と ③ (80 時間超) をこのサイトで足した値です。
• 図 2 の濃さの段階 (5%・15%・30%・45%) は見やすさのために決めたもので、良し悪しの基準ではありません。
• 教職調整額の額は、給料月額 × 率 ÷ 100 の円未満を切り捨てた目安です。法律は円未満の扱いを定めておらず、実際の額は条例と給料表で決まります。

読むときの注意

• 「見える化」調査の値は、在校等時間を職種ごとに把握し回答できた教育委員会の分だけを集計したものです。対象人数は校種と問いによって違います。
• 「中学校等」の頁 (4 頁) の見出しは、PDF では「義務教育学校前期課程を含む」と印字されています。このサイトは PDF の区分名「中学校等」をそのまま使っています。
• 勤務実態調査は 10・11 月の在校等時間そのもので、時間外在校等時間とは数え方が違います。2 つの調査の数字は比べられません。
• 教職調整額の計算は、地域手当・期末勤勉手当の職務段階別の加算などを含みません。