教員の残業と教職調整額の計算

教職調整額は毎年 1 月に 1% ずつ上がって、2031 年に 10%

4%2025年
5%2026年
6%2027年
7%2028年
8%2029年
9%2030年
10%2031年

いまの率は 5%。次は 2027年1月1日に 6%。

幼稚園の先生は 4% のまま。校長・副校長・教頭は対象外です。

教職調整額とは・率の上がり方

公立学校の先生には、給料月額に一定の割合を掛けた「教職調整額」が毎月支払われます。時間外勤務手当・休日勤務手当は支給しないと、給特法の第 3 条第 2 項が定めています。この割合は 1972 年から 4% でしたが、2025 年の法改正で 2026 年から毎年 1% ずつ上がり、2031 年に 10% になります。

教育職員（校長、副校長及び教頭並びに指導改善研修被認定者…を除く。…）には、その者の給料月額の百分の十（幼稚園の教育職員にあっては、百分の四）に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。
給特法第3条第1項 (e-Gov 法令検索、版 346AC0000000077_20260513_507AC0000000032)。2026〜2030 年は附則第2項の表で「百分の十」を百分の五〜百分の九に読み替え

計算のページで給料月額を入れると、2025〜2031 年の月額と、期末・勤勉手当への加算分の目安が年ごとに出ます。入れた金額はこの端末の中だけで計算し、送信も保存もしません。

月 45 時間を超えた先生の割合

教諭 (主幹教諭・指導教諭を含む) の各月の時間外在校等時間。令和6年度の全国の値で、各月の人数の割合を年度で平均したもの。

80 時間超
45 時間超〜80 時間以下

小学校22.2%(45 時間超〜80 時間以下 20.9%、80 時間超 1.3%)
中学校39.5%(45 時間超〜80 時間以下 32.1%、80 時間超 7.4%)
高校27.4%(45 時間超〜80 時間以下 21.8%、80 時間超 5.6%)
特別支援7.9%(45 時間超〜80 時間以下 7.5%、80 時間超 0.4%)
幼稚園4.2%(45 時間超〜80 時間以下 4.1%、80 時間超 0.1%)

令和6年度。② と ③ の和はこのサイトで計算。出典: 文部科学省「見える化」調査 (全国の状況) 3〜7 頁

月ごとの値と、職種ごとの在校等時間を見る

退職手当・育児休業の計算 (地方公務員向けのサイト)

公立学校の先生は地方公務員です。給与以外の制度の計算は、同じ運営者のサイトにまとめています。